メリットとデメリット


どんなメリットがある?

■ 国際貢献、国際化

 この制度は民間レベルの国際貢献です。事前に従業員のみなさまに「日本の技術を教えてあげて」と説明いただくことで、「国際貢献の社会的使命を果たしている」という誇りをもって仕事に向き合あっていただくことができます。

 また、本制度を活用される企業さまが、事業の国際化を図るケースもよくあります。面接による訪問や実習生と接することで、新たな海外展開をイメージしやすくなるのも大きなメリットといえます。

 

■ 高い意欲

 実習生は技能を習得しようという高い意欲を持って日本に来ます。また、雇用契約を結ぶ点も安心材料となり、教えたらどんどん覚えてくれるので、指導員もやりがいがあります。

 なお「給与が安くすむ」と誤解されがちな外国人ですが、目的は「技能の実習」であり、雇用契約に基づく「正規の就労」です。できるかぎり既存の日本人従業員の方と同等の待遇をお願いします。(最低賃金法は必ず遵守していただいています。)

 


■ 社内の変化

 よく組合員さまからいただくお声に、社内(日本人従業員の)「責任感が強くなった」「雰囲気が明るくなった」「あいさつが増えた」というものがあります。

 きっと外国人がいる環境に慣れてくると「教えよう・伝えよう」とする前向きな気持ちや「助けてあげよう」とする優しい気持ちが増えてくるのでしょう。従業員のメンタルやモチベーションはお仕事の能率に大きく影響するものです。こういった本来あるべき効果がでやすいのもこの制度のポイントです。

 

■ その他にも…

> 日本語の特訓を受けてから配属できる!

> 技術指導のノウハウが蓄積できる!

> 言葉に困っても組合のサポートを受けられる!

> 公的機関の認める「協同組合」だから安心!

など、多くのメリットがあります。

 



逆に、どんなデメリットがある?

■ 1人の実習生を3年以上滞在させることができません

 ときどき組合員さんから「3年間Aくんはよく頑張った。優秀だから、なんとかこのままずっとウチにいてもらえないだろうか?」とお声をいただきます。

 しかし、実習を3年間終えて延長滞在させることはできません。また、同じ在留資格で再入国することもできません。あらかじめご了解ください。

 

■ 手続き・書類が非常に多く煩雑です

 たった3名の受入れ申込みだけで、入管当局に提出する書類が100枚近くになることもあります。

 法務省所管の手続きが多くチェックも厳正なため、手間や面倒と感じられる方もいらっしゃいますが、その書類のほとんどは当組合が作成をサポートいたします。どうぞご安心してお任せください。

 


■ 配属までに時間がかかります

 ほぼ確実に配属はされますが、たくさんの書類や手続き、面接・日本語講習などを経て、実際に企業に配属されるまで「4~6ヶ月」かかります。即日や来週から配属して欲しい、などの対応は承ることができません。

 また、入管当局による審査は状況により時間がかかることがあります。配属日についてはハッキリと日にちを保証することができません。あらかじめご了解ください。

 

■ はじめての組合員さまは、みなさまご苦労されます…

 日本語の不慣れや母国と手順が違うこと、文化・風習の違いなどから、はじめはみなさまご苦労されることが多いです。

 ちなみに、みなさま慣れてくるのはだいたい3ヶ月から半年くらい。特にコミュニケーションでは、はじめ戸惑うこともありますが、配属から帰国まで、ネイティブ通訳が対応できる環境を整えています。ぜひ私たちにサポートさせてください。