外国人技能実習制度とは…


>国際貢献のための制度です

 この制度は、法務省・外務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の5省共管で設立された公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)の指導に基づき行われている公的制度です。

 日本の各企業と同じ職種に就労している若い人材を一定期間、労働関連法令適用のもと雇用契約を結び、日本の企業に受け入れて技術・技能や知識を習得させ、母国に帰り経済発展に役立ててもらう事を目的としており、日本の国際協力・貢献の重要な一翼を担っています。

 当組合では、この制度をよくご理解いただいたうえで技能実習生の受け入れを行っております。

 


>外国人は最大3年間、日本に実習(就労)滞在できます

■ 基礎知識
 どんな外国人の方でも、日本に滞在するためには”在留資格”が必要です。
 そして、この資格にはいろんな種類があります。「留学(学生)」や「宗教(宣教師)」、「報道(記者)」など多数です。ただし、これらの資格にはその限られた目的があるため、日本でのそれ以外の活動は特別に許可がないとできません。さらに許可されていても、その労働できる時間数や職種には制限があります。


■ 在留資格のなまえは”技能実習”
 外国人技能実習制度で日本に滞在する場合、その在留資格は”技能実習”と呼ばれ、日本人と同等の労働環境での就労が認められています。ただし、職種には制限があります。
 職種についてはJITCOホームページをご確認ください(PDF)


■ 滞在期間は最大3年間
 この制度で滞在できる期間は最大3年間です。
 1年目が終了する前に、所定の技能試験(技能検定基礎2級等)に合格することで、最大3年間の滞在ができます。右のイメージをご覧ください。


>1年間で受入れできる人数には制限があります

 1年ごとに受け入れができる人数には、常勤職員の規模により制限があります。常勤職員数とは、パート・アルバイトなどの短期雇用者を除く正社員の数です。(お申込みの際は、雇用保険などの加入者数を示す書類を確認します。)以下のイメージをご覧ください。

常勤職員数 受入れ可能人数
2人以下 常勤職員数と同数まで
50人以下 3人
51人 ~ 100人 6人
101人 ~ 200人 10人
201人 ~ 300人 15人

 

例:1年間で3名まで(常勤職員数50人以下)受入れ可能な企業さまの場合、以下のように「2年目6人、3年目以降9人」の環境まで受入れができます。

 


>「正規の就労」 と 「不法の就労」 はこれだけ違います

 外国人技能実習生は、技能習得を目的とした「正規の就労」です。ときどき「不法就労」との違いについてご質問をいただくことがありますので、以下に大きな違いをご紹介いたします。

  <技能実習生> <不法就労者>
身元  海外公的機関の推薦を受けて
正式な手続きを経てから入国
 身元は不明
経験

 海外で同業種の経験あり

 経験は不明 

病気・ケガ ・日本人と同じ保険を適用
・事前に健康診断を受診する
 無保険
滞在期間  技能検定の合格により最大
3年間の滞在が可能
・入管の調査によっては強制送還
・調査を恐れて突然失踪することも
トラブル ・組合が巡回指導でサポート
・緊急時の担当者対応がある
 トラブル発生時には事業主による
自己解決しか対策がない
給与  日本の各都道府県の最低賃金
が適用

 賃金額に関わらず、雇うこと自体

が違法行為となる

その他  組合による他の支援もあり  雇用主も不法就労助長罪に問われ
る可能性