2013/05/07 日本経済新聞に掲載されました。

2013/05/06、外国人技能実習制度について、

日本経済新聞 社会面で当組合中島事務局長のコメントが掲載されました。

 

記事のテーマは、

「外国人実習生のトラブルやまず 語学や習慣の壁、長時間酷使も」というものです。

 

3月に発生した広島県での実習生による殺傷事件や違反事例を背景に、

「本制度の改善に力を注ぐ関係者の落胆」という体裁でコメントが掲載されております。

 

 

<以下、本文より一部抜粋>(2013/5/6 1:23 日本経済新聞 電子版より)

 

(大阪府の監理団体)理事は

「職場に送り出す前の監理団体のケアは行き届いていたのだろうか」と首をかしげる。

農家や水産加工業者などへの橋渡しをしている監理団体、

さくら協同組合(千葉市)の中島太郎事務局長も

「事業者と実習生の良好な関係づくりには各地の団体とも力を入れてきたはずなのに……」と肩を落とす。   - 

 

 

 

当組合といたしましては、本制度の現況について、

本制度において過去に見受けられた様々な事例を背景に、

現在では健全な制度運営が全国的に増進している時期であると考えております。

 

また、我が国の様々な経済・社会事情を鑑みますと、

この先も第一次産業を中心に、本制度の活用を必要とする

事業者の増加は容易に想定できるものと思います。

 

こうした背景からも今後は一段と、

本制度における多くの利害関係者間の調整役を担う

我々監理団体による活動姿勢が重要になってくるものと思います。

 

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本掲載におきましては、事件等について大変遺憾に思う一方、

今後本制度が経済社会でその必要性をより認知され、

また本制度を活用される事業者さまや実習生当人達にとっても、

より安心して活動できる環境が整っていくことを心より願う次第です。